AI導入の担当を「パソコンに詳しい人」に任せてはいけない理由

中小企業のAI導入のご相談では、「パソコンに詳しい人に任せている」という話をよく聞きます。その方が優秀なのは間違いありません。ただ、AI導入の主導権まで預けてしまうと、多くの場合は途中で止まります。

原因は本人の能力ではなく、任せ方の設計にあります。

「詳しい人」は、業務を変える権限を持っていない

AI導入でいちばん難しいのは、ツールの操作ではありません。「この確認作業はもうやめる」「この帳票は作らない」といった、業務そのものを変える判断です。

ここが動かないと、AIを入れても効果は出ません。現在のやり方を機械に置き換えるだけになり、確認工程がむしろ増えてしまうからです。

しかし「詳しい人」は、他部署のやり方を変える立場にはありません。総務の担当者が営業部に「その二重チェックをやめてください」とは言えません。結果として、既存のフローを崩さない範囲での工夫に留まり、手作業が形を変えて残ります。プロジェクトが失速する典型的なパターンです。

「やめる」判断がなぜ効くのかは、いちばん効く業務改善は「やめる」こともあわせてご覧ください。

AI導入は本業と兼務で進むことが多く、月末や繁忙期が来れば本業が優先されます。

一度止まった検討は再開しづらいものです。数ヶ月空くと関係者の熱が冷め、決めたことも忘れられて、最初からやり直しになります。担当者一人しか経緯を知らないため、異動や退職があれば、投資した時間ごと消えてしまいます。

担当を「一人」にせず、二つの役割に分けるのが現実的です。

導入責任者。 経営者本人か、部門長クラスの決裁できる方が担当します。操作を覚えることではなく、「どの業務をやめるか」「どこまでの精度で良しとするか」を決めることが仕事です。

現場担当。 実務の流れを理解している方に、実際の運用と定着を見てもらいます。「詳しい人」はこちらを担うのが適材適所です。

加えて、技術と業務の間を翻訳する役割を外部に置くと、社内の負荷は軽くなります。

社内で推進役を育てる観点は、「AIを使いこなす人」を社内で育てる──AI推進担当者の見つけ方と育て方でも書いています。

AI導入を始めるとき、最初に決めるべきなのは、ツール名でも予算でもありません。**「誰が業務の変更を決裁するのか」**です。

ここさえ決まっていれば、使う道具は後からいくらでも選び直せます。逆にここが空白のまま走り出したプロジェクトは、どれだけ良いツールを選んでも、ほぼ確実にどこかで止まります。

AI導入が止まるのは、担当者の力不足ではなく、業務を変える権限が担当者の手元にないからです。決裁できる導入責任者と、運用を見る現場担当。この二つに分けるだけで、進み方がまるで変わります。

誰を責任者にすればいいか決めきれない、社内だけで進める自信がない、という段階でも構いません。OVERWRITEが技術と業務の間の翻訳役として入り、体制の組み方からご一緒します。

業務のどこにAI・自動化・システム化の余地があるか分からない場合は、5万円のAI活用診断で現状整理からご相談いただけます。いきなり開発する必要はありません。